厚生労働省が9月29日に労働経済の分析を公表しました。
人事・採用に関わる上で把握しておきたい点は以下の点が挙げられます。
・一人当たり生産性・賃金は25年間ほぼ横ばいで推移
・名目賃金は2022年に上昇したものの、物価も上昇し、実質賃金は減少
・転職者数は3年ぶりに増加し、303万人に
・個人や家庭の都合により非正規雇用を選択する労働者が増加傾向
・雇用障害者数は、前年比2.7％増の61.4万人と19年連続で過去最高
・2022年10月末の外国人労働者数は約182.3万人と過去最高を更新するも、増加率は低下
・年次有給休暇の取得率は、「建設業」「卸売業，小売業」「宿泊業，飲食サービス業」において大きく上昇
また、上記に加えて、気になるデータとして「転職によるキャリアアップと賃金の関係」に関する調査があります。（リンク先資料 P177）
転職により、「２年後に年収が100万円以上増加する確率は７％程度、50万円以上増加する確率は４％程度高まる。」というデータが出ているようです。
この分析の背景として、国・政府が日本全体としての生産性をあげるために、成長分野への労働移動を進めたい意向があるのだろうと感じます。
転職者が増える事は全体最適の観点から見れば必要な要素の一つに感じますが、企業の中で個人のキャリアに向き合う役割を担う管理職や人事は辛い一面もあります。
管理職や人事は、外部の労働市場における機会と自社を比較し、個人が望む機会を企業の中で提供出来るように整備していく事がより求められていく事になりそうです。
【本日のニュース一覧】
売り手市場の採用、24年入社は延長戦 東芝など追加募集（日本経済新聞）
2022年入学 大学2年生の大学生活等に関する調査 - 就職活動の開始想定時期は、「大学3年生4月」が最多 - （就職みらい研究所）
